ちょっとおもしろい動画をあげよう。
2009年、民主党が政権をとる前の街頭演説です。
うん、いまと120％近く違うなあ。（笑）
次に民主党が国民に約束したメニュフェストなるものを出してみましょう。
・財源（＝無駄の排除で16.8兆円ねん出出来る）・・・・・・・・×
・子ども手当（23年度から、子供一人につき2.6万円支給）・・・× 児童手当に戻る
・高速道路の無償化・・・・・・・・・・・・・・・× 一部実験はしたが、撤回
・ガソリンの暫定税率廃止・・・・・・・・× 初年度で早々撤回
・年金改革（三つの年金一元化、7万円の最低保障年金）・・・・× 事実上撤回
・後期高齢者医療制度を廃止し、25年度から新制度・・・・× 事実上撤回
・天下りの根絶・・・・× 郵政会社等への天下り
・八ッ場ダム等の中止・・・・× 工事再開
・普天間基地の沖縄県外移設・・・・× 22年5月に撤回
・「消費税は上げない。議論さえ必要ない」・・・・× 野田総理が政治生命を賭ける
※引用元「詐欺とはどのような行為をさすか 」−義家弘介氏よりー
別に「民主党がダメだ」なんて単純に言い切るつもりはない。
前政権がかなりのダメダメだったから、国民は政権交代を支持したわけだからね。
つまるところ、これまで政治家なる人たちは「選挙前に素晴らしい約束をして、当選したらそれを実行しないか、あるいは真逆なことをやる」ということを繰り返してきたわけだ。
これが何を意味するかというと「選挙なんて行くだけ無駄」「選挙に行ってもいい方向には変わらない」ということを、政治家たちが、自分たちの行動でもって証明してきたという事実であったりするわけです。
では、どうすればいいかというと、これから選挙というときは、マニフェストは一つか二つくらいにしておいてもらって、当選したらまずそれを期限つきで実行していただく。
期限がきて出来ていないようならとっとと解散してもらって次の選挙を行ってもらう。
これは民間で商売をしている人にとっては当たり前のことで、約束した商品を期日までに納品できなければ、契約は打ち切り。場合によってはお金の支払いなんてしてもらえない。
だから、政治家に対しても、納期までに商品（政策）を実行できないようであれば、国民は当然の権利として、契約の打ち切り、税金を支払わなくていいんじゃないか？
注文した商品が届かない・注文した商品と違う商品が届く・納期は守らないなんていう業者対して、返品を要求したりするのは当然だし、まったく違った商品に対して無理やり代金を支払わさられるなんて、普通とんでもないことでしょ。
場合によっては損害賠償を要求してもいいくらいです。
政治政府ができてから、内閣なんてものは、平均で1年半で変わるのだから、その1年半の間に、しっかりと国民と約束した商品を納入してほしいものです。
巨椋修（おぐらおさむ）拝
